2022年2月24日、ロシアがウクライナに侵攻を開始しました。私の中ではアメリカ同時多発テロ、東日本大震災以来の衝撃です。COVID-19も衝撃的でしたが、じわじわ来るものだったので、衝撃度は今回が上です。
今回の記事は私が俯瞰したものをシェアしてゆきます。
紛争構造は？
今回の紛争は東西紛争＋民族紛争とみる事が正確だと思っています。
ロシアとしてはNATOとの緩衝地帯をウクライナ・ベラルーシを設定していたはずが、ウクライナのNATO参加により隣国が完全なる敵国となってしまうこととなります。西の勢力が間近にくることになります。要するにウクライナは最重要の要衝と言うべきポイントで、ロシアにとっては完全に譲ることのできない一線です。
また、下にあるウクライナの民族構成からわかるように、ウクライナの東国境沿いの州にはロシア系人口の比率が高く、今回ロシアが独立を承認したドネツク・ルガンスク州はその最たる例です。紛争が絶えないのです。
そして、ロシアが2014年に併合したクリミアはロシア系の比率が高く、何故併合できたのかはこれを見れば一目瞭然でしょう。
また、政党勢力でもこの地図は色分けされていますが、西と東で全く勢力が異なり、複雑なこの国家の状態をよく理解できます。
SWIFT制裁の影響
今回、欧州勢・米国は右往左往の結果、国際銀行間決済の中核を担うSWIFTからロシアを排除する決定をしました。その影響はおそらくはロシアだけにとどまらず、頻繁な輸出入をロシアと行っていた欧州列国に甚大な影響を及ぼすものと思われます。
代表例である、天然ガスについて考えてみるとよくわかるかもしれません。
下は欧州の天然ガスパイプラインを示しますが、SWIFT排除に伴う決済不能により欧州はロシアから天然ガスを買えなくなります。ドイツ・イタリアなどはロシアからの依存率が高く、依存率は５０％に相当するとも言われております。今回の制裁で購入先変更を迫られる結果となります。おそらくは北海を中心とした周辺国から購入変更となるのでしょう。
ただし、生産量増大はそう簡単にはゆきません。奪い合い必至でしょう。
日本でも全原発停止、エネルギ₋比率の20％を停止する処置を取ったことがありましたが、相当な影響があったことは我々日本人は経験済みで、あれを超えるとなるとインパクトがどのようなものか理解できると思います。
この影響も有り、欧州列国のGDPはエネルギー価格上昇からインフレ不況にさいなまれることが予想されます。
エネルギー価格上昇は経済循環をストップさせる可能性が非常に高いと考えられます。
年始では全く予想していなかったことが今起きています。
週明けの東京市場・今後の株価の動き
SWIFT制裁の決定から最初の動くのは東京市場です。
2月28日の動きの予想としては大幅に下落して開始すると考えるのが妥当でしょう。
即時停戦が進まないのであれば日経株価は25000円を来週中に割ると考えています。
また、原油に関しては1バレル100ドルを超すのは確実と思われます。
ここ10年で各中央銀行は緩和を継続し続け、更にはCOVID19でもう一段階金融緩和を実行しました。これだけでも相当なインフレ圧力にも関わらず、ここにエネルギー価格の急激な上昇があるならば、混乱は避けられません。
まさに今起ころうとしているのは、景気が後退していく中でインフレーション（インフレ、物価上昇）が同時進行する現象であるスタフグレーションであろつと思っています。
そんな中、大胆に半年後の株価は19000円と予想しておきます。
不謹慎な投資先
すぐには停戦とはならないと予想されるロシアのウクライナ侵攻。
どこまでエスカレートしてゆくのかまだまだ分かりませんが、仮に3月中に停戦協議がはじまったとし、SWIFT制裁解除が半年後から、欧州の冬が始まる10か月後と考えると、そこからある企業が復活しだします。
ガスプロムは先日の侵攻開始で40％以上株価が下落し、SWIFT制裁により更に下がってゆくでしょう。
反転条件は停戦・SWIFT制裁解除だと思います。
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これまで、不謹慎銘柄のリターンが良い事はこのブログでも書いてきました。
今回は軍事侵攻も伴い、不謹慎の極み中の極みとなっていますが、お許しください。
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ファイザーのオプションを購入して遊んでいました。
サクソバンク証券がらみの記事は以下