ずっと、日本株は買っていいのか考えていました。日本の待っている未来は人口減という厳しい現実が待っています。人口予想については比較的確度高く予想ができるため、手立ては確実に必要です。
上の図を見ると、日本株を買って良いのか躊躇します。人口減→GDP減→株価低下となるためです。では、総人口減による労働人口減を埋めるための政策は実行されたのでしょうか。
ざっと、数年間の政策関連を見てみました。
２０１３年の「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」により、高齢者をより活用して労働人口を上げる施策、
２０１６年には「女性活用推進法」により、女性をより働きやすい環境にする施策、
２０１２年／２０１８年には改正入管法により、外国人受け入れ拡大を狙った施策が打たれています。結果を確認しましょう。
男性労働人口は団塊の世代のボリュームゾーンが退職に迎えるてもなお増え続けています。定年延長が功を奏していると思われます。また、女性の労働人口については２０１２年から増加傾向に転じ、約４００万人の増加となっています。また、外国人の数は以下の図となります。
外国人に関しては年、１５万人以上のペースで増え続けています。
つまり、女性労働人口の増加と在留外国人数の増加で６０万人程度は確保されている状況だったことがわかります。女性労働人口については限界があるため、いくらでも増えるわけではありませんが、2030年までの状況を考えると、女性労働人口だけで300万人、在留外国人だけで200万人は見込めると考えられます。
すなわち、これでほぼ人口減の影響は抑えることができそうで、あとは生産性改善でどれだけ伸びるかということになります。
運よく？日本は伸び代があります。生産性はOECD加盟国36か国中20位であり、平均より下です。ただし、これが改善してゆくかは予想はできません。コロナ禍でかなりの部分で効率化が進んだと実感していますが、前例主義の日本がどこまで進むかはこれからの行政の持って行き方だと考えられます。
今日は記事を書いていて、結論まで持っていけるかと考えながら進めていたのですが、結局のところ、経済成長は内需だけで見込める可能性は無いとは言いきれないというラインです。ただし、上記からわかるように女性および外国人の活用の進まない企業は間違いなく「売り」であることは明白であることを頭に入れておいてください。そして、もしそのような企業に在籍しているのであれば、すぐに離れましょう。未来はないと思います。